＜概要＞
超高齢・人口減少による地域コミュニティのあり方、公共施設・住宅の老朽化による更新など、まちづくりにおいて横浜が取り組むべき課題は多くありますが、税収が減り、社会コストが増える中でこのような公益を担保していくためには、「新しい公共」の視点から行政、企業、NPO、市民がそれぞれ「我々ごと」として真剣に考えていくことが不可欠となっています。
そこで、今回の政策デザイン勉強会では「（仮題）横浜市の次世代のまちづくりを考える」と題して、これらの課題に対する問題意識を共有するとともに、横浜中心部と郊外部においてそれぞれ進められている次世代のまちづくりを事例として取り上げて、これらを所管している横浜市の担当課と事業主体である民間企業の方々をお招きして事業内容や目指すまちづくりのあり方、さらには横浜の未来像などについてお話を伺い、その後会場の参加者を交えて意見交換、ディスカッションを行います。
・開催日：8月5日（火）
・時間帯：19：00～21：00
・場所 ：さくらWORKS＜関内＞
・参加費：500円（資料代）
お申し込み：FBページから参加するボタンをおしていただくか、メール info（アット）yokohamalab.jp宛てに
「8月5日政策デザイン勉強会Vol.25参加希望」というタイトルでメールをお送りください。
FBページはこちら▽
https://www.facebook.com/events/258872897650663/
・主催：横浜コミュニティデザイン・ラボ
・共催：Yokohama Future Labo
＜プログラム（予定）＞
◇あいさつ・課題提示
◇事例紹介① 次世代郊外まちづくりの取組みについて
・大友 直樹 氏（横浜市建築局 住宅再生課 課長）
・東浦 亮典 氏（東急電鉄 都市開発事業本部 都市戦略事業部 企画開発部 統括部長）
次世代郊外まちづくりは、「既存のまちの持続、再生」を目的に、地域住民、行政、大学、民間事業者の連携・協働によって「暮らしのインフラ」と「住まい」を再構築し、少子社会、高齢社会のさまざまな課題を一体的に解決していくことを目指していく、従来にない参加型・課題解決型のまちづくり手法で進めるプロジェクトです。横浜市が推進している「環境未来都市」計画において、超高齢化対応の主要な取り組みである「持続可能な住宅地プロジェクト」として位置付けています。
◇事例紹介② 関内地区のこれからのまちづくりについて
・庄司 敏雄 氏（横浜市都市整備局 都心再生課 都心再生担当課長）
・片岡 公一 氏（山手総合計画研究所）
新庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりに取組み、リーディングプロジェクトとして横浜文化体育館整備、現市庁舎街区の利活用・再整備を進めていきます。あわせて公民連携により新しいアイデアを生み出す“場”として、「横濱まちづくりラボ」をスタートします。市民、企業、大学や行政などの様々な主体が、多様な視点や価値観のもとにまちづくりのテーマについて対話と交流を行い、まちづくりの将来像やアイデアを生み出していきます。
会場との意見交換・ディスカッション
＜政策デザイン勉強会とは＞
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボでは、様々な主体の連携により、地域の具体的な課題や、課題解決のための国内外の先進的な政策の情勢などを知り、未来の街の姿を広い視野でとらえ、政策決定のプロセスに市民が参加していくための仕組みや仕掛けを考えるための勉強会を不定期に開催しています。
http://bit.ly/seisakudesign
