政策デザイン勉強会VOL.37 神戸KIITOの「クリエイティブゼミ」の取組みから「政策+デザイン」による社会課題解決を考える

37回目となる政策デザイン勉強会では、デザイン・クリエイティブセンター神戸(通称KIITO)の副センター長を務める永田宏和さんをお招きします。
 
山積する社会課題を解決する為に、神戸では「政策+デザイン」の取組みに力を入れている。官民連携チームが2カ月間、徹底的な文献&フィールドの調査を行い、コミュニティデザインの手法で「アイデアとアイデア」、「人と人」、「お金の出し手と受け手」を繋ぎ、課題解決の具体的提言をしています。
 
今回は、神戸KIITO主催の18の「クリエイティブゼミ」の調査から生まれた19の課題解決プロジェクトの中身と、それぞれの経緯について、KIITO副センター長の永田宏和さんに伺います。
 
人口372万人の都市・横浜市は、10年後の2025年には高齢者が約100万人に達し、子育て世代は25万人減、就業者は5万人減と予測されています。超高齢・長寿社会を迎える横浜市は、大きなマーケットを持つと共に、課題の先進都市であるとも言えます。
 
神戸市の取り組み事例を学び、横浜における「政策+デザイン」による社会課題解決の取り組みおける、人と人のつながりをデザインする「コミュニティデザイン」、プロジェクトを実行するための「資金や予算確保」「運営の仕組みづくり」などの「プロジェクトマネジメント」の方法について考えます。
 
<進行>
1)政策デザイン勉強会について (3分)
 
2)話題提供:横浜市の取組紹介 (7分)
・横浜市政策局の取組紹介
・横浜コミュニティデザイン・ラボの取組紹介
 
3)神戸KIITOの「クリエイティブゼミ」の取組み(60分)
永田宏和さん(デザイン・クリエイティブセンター神戸「KIITO」副センター長、NPO法人プラス・アーツ理事長)
 
4)コメンテーターよりコメント(10分)
 
5)意見交換(40分)
 
<講師>
永田宏和(ながたひろかず)さん
株式会社iop都市文化創造研究所 代表取締役
NPO法人プラス・アーツ 理事長
デザイン・クリエイティブセンター神戸【KIITO】 副センター長
企画・プロデューサー。1993年大阪大学大学院修了後、株式会社竹中工務店入社。2001年、まちづくり、建築・アートの3分野を柱とする企画・プロデュース会社「iop都市文化創造研究所」を設立。2006年「NPO法人プラス・アーツ」を設立後、アートやデザインを導入した新しいカタチの防災教育プログラムを多数開発し、国内外で展開。2012年にはデザイン・クリエイティブセンター神戸(KIITO)の副センター長に就任し、「+クリエイティブ」をコンセプトに、神戸市、地元企業と協働しながら様々なジャンルの社会課題解決に取り組む。主な企画・プロデュースの仕事に、都市キャンペーン型アートイベント「水都大阪2009・水辺の文化座」、楽しく学ぶ防災訓練プログラム「イザ!カエルキャラバン!」(2005年~)、防災とクリエイティビティをテーマにした展覧会「地震EXPO」(BankART、2006年)、KIITOシンボルイベント・子どもがつくる子どものための夢のまち「ちびっこうべ」(2012年、2014年)、インドネシア、タイ、フィリピン、日本の災害対応分野におけるクリエイティブな活動を紹介し、学び合うためのプラットホーム構築をめざすプロジェクト「EARTH MANUAL PROJECT」(2013年~)などがある。『第6回21世紀のまちづくり賞・社会活動賞』受賞、TBS「情熱大陸」、日本テレビ「世界一受けたい授業」出演。
 
<コメンテーター> *調整中
 
【概要】
日時:4月6日(水)18時30分〜20時30分(18時受付開始)  
参加費:1,000円(1ドリンク付)
場所:さくらWORKS<関内>(横浜市中区相生町3-61)
参加申込:このfacebookページ で「参加する」を押して頂くか、メール info@yokohamalab.jp まで件名「4/6 政策デザイン勉強会参加希望」と書いてお送りください。
 
<政策デザイン勉強会とは>
様々な主体が、地域の具体的な課題や国内外の情勢を知り、未来の街の姿を広い視野でとらえ、政策決定のプロセスに市民が参加していくための仕組みや仕掛けを考えるための勉強会。横浜コミュニティデザイン・ラボが2012年5月から不定期に開催しています。
http://on.fb.me/X40lkt
 
<LOCAL GOOD YOKOHAMAについて>
横浜コミュニティデザイン・ラボでは、行政が持つデータを誰でも自由に利用し様々なものに活用できるようにする「オープンデータ」の推進や、オープンかつ創造的な対話の手法「フューチャーセッション」の展開を横浜市との連携により実施しているほか、企業・大学・行政などの多主体連携により、地域課題解決型ICTプラットホーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を運営するなどの取り組みを続けています。現在、LOCAL GOOD YOKOHAMAではプロジェクトを支援してくださる個人・企業サポーターを募集しています。関心ある方はお問い合わせください。
http://yokohama.localgood.jp/contact/