横浜市のICT政策への提案を考えよう！Code for Yokohama -Civic Hack Night Vol.15-

昨年12月に「官民データ活用推進基本法」が制定され、これまで全国の自治体が手探りで進めていた、データとデジタルテクノロジーを活用した地方創生や1億総活躍に向けた取り組みに法的根拠が与えられました。これによって、各自治体のオープンデータの取組が加速度的に進むと共に、市民生活の向上や行政改革に寄与する具体的な成果がより求められるようになります。

横浜市では、今年3月に、官民データ活用推進基本法を自治体として具現化するための条例「横浜市官民データ活用推進基本条例」が議員提案によって全国で初めて制定されました。また、4月には条例の趣旨を横浜市の施策や事業として進めるための行政側の体制として、「オープンイノベーション推進本部」も設置されました。

Code for YOKOHAMAでは、このような動きを市民側からサポートし、より良い仕組みづくりを共に考えていくために、横浜市のICT政策への提言をまとめることを決めました。

今回で15回目となるCode for YOKOHAMA Civic Hack Nightでは、有志で進めてきた提言内容の草案をベースに、参加者の皆さんの意見を取り入れながら一緒に練り上げたいと考えています。
様々な専門分野をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしています。

日時：2017年5月30日　18:30〜21:30（18:00開場）
場所：さくらWORKS＜関内＞
参加費：500円
主催：Code for YOKOHAMA
協力：さくらWORKS＜関内＞（横浜コミュニティデザイン・ラボ）

【参考】
オープンイノベーション推進本部について
　横浜市は、データ活用の取組として、オープンデータ自治体サミットの開催や横浜市立大学と連携した医療ビッグデータの活用など、これまで様々な取組を進めてきました。
　IoT、AI など先端技術の進展により社会の多様化が進むなか、社会的課題の解決や新しい価値の創造に向け、これまで以上にデータ活用や公民連携の取組を効果的に行う場が必要です。また、官民データの一層の活用などを定めた「官民データ活用推進基本条例」の成立（平成29年３月）もあり、これらを庁内横断的に検討・推進する場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を平成29年４月に設置しました。
　今後、条例に基づく「横浜市官民データ活用推進計画」の策定や、企業等との先進的・重要な取組の推進等を通じ、客観的なデータを踏まえた政策展開や、公民連携の一層の推進を図ります。
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/oisuishin/